従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

令和元年11月1日から令和6年10月31日までの5年間

目標1：
相談窓口を設置し、産前・産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

【対策】
　●令和元年11月～具体的なニーズを調査。
　●令和2年　1月～従業員への周知、対象者の個別面談。

目標2：
業務の見直し、効率化を図ることで年次有給休暇の取得を促進する。

【対策】
　●令和元年11月～年次有給休暇の取得状況について実態を把握する。
　●令和2年　4月～取得の進まない社員に取得実績を説明し、積極的に取得を促す。